USCPAとダブルライセンスにするなら、どの士業資格がいいのかな？
USCPAの場合、日本の士業資格（国家資格）も取得してダブルライセンスにすると、日本で開業できるし仕事の幅が広がるよね。
日本の公認会計士、税理士、社会保険労務士が、USCPAとダブルライセンスにするのにおすすめだから、解説していくね。
USCPA（米国公認会計士）は、受験資格を得るためにもUSCPA予備校のサポートが必要となります。
おすすめのUSCPA予備校はアビタスです。
USCPAになる方法は「USCPAの始めかた」を参考にしてください。
どこの著書『USCPA（米国公認会計士）になりたいと思ったら読む本』も参考にしてくださいね。
USCPA資格の活かしかた・USCPA短期合格のコツを記載しています。
米国公認会計士（USCPA）とダブルライセンスにしたい士業資格3選
USCPA（米国公認会計士）とダブルライセンスにしたいおすすめ士業資格（国家資格）を３つ紹介！
資格は１つだけではなく複数取ると、かけ算されて希少性が増します。
業務に幅が出て活躍できる可能性が広がるだけではなく、年収アップにもつながるでしょう。
まず、ダブルライセンス（USCPA×士業資格）にするのがおすすめである理由を簡単にご説明します。
それから、USCPAとダブルライセンスにするのおすすめである士業資格3つをご紹介していきます。
USCPAとダブルライセンスにするとおすすめの士業資格
- 公認会計士
- 税理士
- 社会保険労務士（社労士）
そもそもですが、まだUSCPA（米国公認会計士）ではない場合は、まずはUSCPAになってしまいましょう。
USCPAは、受験資格を得るためにもUSCPA予備校のサポートが必要となります。
おすすめのUSCPA予備校はアビタスです。
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USCPA資格の活かしかた・USCPA短期合格のコツを記載しています。
１. USCPAと士業資格のダブルライセンスがおすすめの理由
USCPA（米国公認会計士）と士業資格のダブルライセンスがおすすめの理由は、以下の2つがあります。
USCPAと士業資格のダブルライセンスがおすすめの理由
- 独立・開業ができるようになる！
- 転職や副業で年収が増える！
（１）独立・開業できるようになる！
USCPAというのはアメリカの資格。
アメリカにおいては国家資格の類になりますが、日本においては民間資格に近い取り扱いです。
USCPAは日本では独占業務権限がないのです！
よって、USCPA資格の活用法としては、日本では独立して会計事務所・税理士事務所を開業するということは少ないです。
監査法人や税理士法人、金融機関・コンサルティング会社などの事業会社へ転職し、企業内会計士として勤務するというのがメインとなります。
それが、他の資格、特に士業といわれる国家資格を取得すれば、独立・開業が可能に！
USCPAが日本で働く際のデメリットの最たるものは、士業として独立・開業ができないことだと思っていますが、このデメリットがカバーできるわけです。
もしあなたが日本でUSCPAとして独立・開業したい場合。
USCPAと日本の士業資格をダブルライセンスにするのは、十分に検討の余地がありますよね。
（２）転職や副業で年収が増える！
日本でのUSCPA資格の活用法は、監査法人や税理士法人、事業会社へ転職し、企業内会計士として勤務するというのがメインということは既にお話ししました。
企業内会計士として勤務する場合、USCPA資格しかないよりも、士業資格もあった方が幅広く業務が担当でき、高収入が目指せるでしょう。
転職の際に採用される可能性が高まりますし、高年収で採用されるよう交渉できます。
また、本業に加えて副業をする際も、ニッチ分野・尖った分野での仕事を高単価で受注できるようになります。
USCPA試験もビジネス分野に関して広く知識を身につけることになりますが、残念ながら、広い代わりに浅い知識しか身につかないです。
よって、税務を極めたければ税理士、経理だけではなく人事・労務としても活躍したければ社会保険労務士（社労士）など、士業資格とのダブルライセンスがおすすめとなるわけです。
「USCPAのダブルライセンスの活かしかた」については、中央経済社さんのインタビュー『USCPAになりたいと思ったら読む本』の著者に聞く 資格の活かし方、試験のリアル でもお答えしています。
ぜひ参考にしてください。
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２．USCPAとダブルライセンスがおすすめとなる士業資格3つ！
USCPAと士業資格のダブルライセンスがおすすめである理由として、「独立・開業ができるようになること」「転職や副業で年収が増えること」の2点をご説明しました。
それでは、具体的にどのような資格とのダブルライセンスがおすすめなのかというと、以下の3つです。
USCPAとダブルライセンスにするのがおすすめの士業資格3つ
- 公認会計士
- 税理士
- 社会保険労務士（社労士）
（１）「USCPA×日本の公認会計士」のダブルライセンス
士業の中で、USCPAとダブルライセンスにするのに一番おすすめなのは、日本の公認会計士でしょう。
USCPAは米国の会計基準・税務の知識があり、英語で会計・ビジネスが理解できることが証明できます。
グローバルに活躍するには日本の公認会計士よりも活用できると可能性が高いです。
ですが、日本では日本の公認会計士資格の方が強いです。
日本では日本の会計基準・税務の知識がある日本の公認会計士資格の方が評価されるのは、当然のことでしょう。
ですので、外資系企業を含めて日本で会計プロフェッショナルとして働きたい場合、日本で開業したいという場合は、日本の公認会計士資格も取得することをおすすめします。
日本では「USCPA×日本の公認会計士」であれば、会計分野で業務をする際は最強であることは疑いないです。
「USCPA×日本の公認会計士」のダブルライセンスは今後達成しやすいかもしれません。
というのは、2024年1月からの新USCPA試験は日本の公認会計士試験経験者（特に英語が苦手だった人）にプラスに働くからです。
新試験は日本の公認会計士試験経験者にプラス！
- WC問題（英文ライティング）がなくなった
- BAR（上級会計）が選択できるようになった
つまり、英文が書ける必要がなくなったので、英文が読めれば良くなっています。
選択科目3つのうちBARは会計関連科目で、4科目のうち2科目（FARとBAR）が会計関連科目となるので、会計の勉強をしっかりやっている日本の公認会計士は既に知っている知識が多いでしょう。
「USCPAと日本の公認会計士のダブルライセンスの活かしかた」については、こちらを参考にしてください。
日本の公認会計士になる場合は、独学は難しいです。
公認会計士講座を受講することになるでしょう。
おすすめはCPA会計学院の公認会計士講座です。
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（２）「USCPA×税理士」のダブルライセンス
士業の中で、USCPAとダブルライセンスにするのにおすすめな資格として、日本の税理士も挙げられます。
日本の公認会計士は、税理士登録をすれば、税理士の独占業務である税務代理、税務書類の作成、税務相談が可能。
一方、USCPAの場合は、登録をしなくても税理士の独占業務ができますが、それはアメリカだけの話です。
USCPAは、日本で税理士の独占業務がしたければ、日本の税理士資格を取る必要があります。
日本で「USCPA×税理士」にすれば、税務業務で独立できるようになります。
USCPAならば既にアメリカの税務知識があり、英語で税務用語の理解ができるので、日本で国際的な税務案件が受けられます。
希少価値があるので高報酬が見込めるようになりますす。
BIG4税理士法人で勤務すれば、高い評価が得られるでしょうし、税理士として独立・開業した際に、他の税理士と差別化ができるでしょう。
どちらにしても、高年収が得られる可能性が高まります。
「USCPAと日本の税理士のダブルライセンスの活かしかた」については、こちらを参考にしてください。
日本の税理士になる場合は、独学は難しいです。
税理士講座を受講することになるでしょう。
おすすめはスタディング 税理士講座です。
講座費用が圧倒的に安いのですが、安かろう悪かろうではなく教材はよくできているからです。
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（３）「USCPA×社会保険労務士」のダブルライセンス
ここで「USCPA×社会保険労務士」と社会保険労務士（社労士）がおすすめされて、驚かれた方もいるかもしれません。
なぜ社会保険労務士を選んだかというと、他の士業よりダブルライセンスにすると希少価値があるからです！
たとえば、行政書士、不動産鑑定士、中小企業診断士は、日本の公認会計士にとって有利です。
ご存知ではない人が多い気がしますが、日本の公認会計士だと、このような資格は試験を受けなくても登録できたり免除されるのです！
日本の公認会計士にとって有利な資格
- 行政書士：試験を受けなくても登録可能
- 不動産鑑定士：民法と経済学が免除
-
中小企業診断士：第1次試験の財務・会計の科目が免除、経済学に合格している場合は経済学・経済政策の科目が免除
USCPAは、行政書士、不動産鑑定士、中小企業診断士でダブルライセンスにしようとしても、少し希少性に欠けます。
その点、社会保険労務士は、日本の公認会計士にとって有利になる点はないです。
「USCPA×社会保険労務士」というのは希少価値があるでしょう。
X（旧Twitter）でも「USCPA×社会保険労務士」の方は多くはないのですが、数少ないながらもいらっしゃって、活躍なさっているのを確認しています！
またUSCPA受験生で「USCPA×社会保険労務士」のダブルライセンスを目指している方もいらっしゃいます！！（いつも応援しています！！）
←社労士×USCPA目指してます☺️ https://t.co/wICcoXmXlB
— しろまるLove@USCPA勉強ちう (@Shiromaru_USCPA) December 20, 2023
社会保険労務士の業務としては、健康保険・雇用保険・年金などに関する書類作成や提出手続き代行業務が挙げられます。
また、労務管理に関するアドバイスや、年金相談業務などを行うことになります。
USCPAが社会保険労務士資格を取れば、会計や税務に加えて、給与計算や社会保険手続きなどの人事・労務の業務ができるようになります。
例えば日本の外資系企業では、バックオフィス業務の大半がカバーできるようになり、最強の存在になれるでしょう。
社労士試験の難易度は、大学の偏差値で例えると60から64くらいだそうです。
つまり、MARCHと同等レベルとなりますので、社労士試験は難関試験と言えます。
社労士試験の合格率は、6％から7％で推移しているのですが、2023年度の合格率はたった5.3%でした。
また、社労士試験の合格に必要な勉強時間は、700時間から1,000時間が目安。
難易度から見ても、合格率や勉強時間から見ても、社会保険労務士試験の独学は難しいと考えられ、通信講座を受講するのが現実的です。
社会保険労務士の通信講座については、さむらい社労士さんの社労士サポートch
を参考にし、自分に合ったものを選んでくださいね。
『USCPAになりたいと思ったら読む本』のレビューで「社労士×USCPA」について解説してくださっているので、こちらも参考にしてください。
以上、「USCPA（米国公認会計士）とダブルライセンスにしたいおすすめ士業資格3選！」でした。
日本の公認会計士、税理士、社会保険労務士のどれかに挑戦することにするね。
でも、反対に日本の公認会計士、税理士、社会保険労務士資格をもっている人がUSCPAにも挑戦してダブルライセンスにするのはかなりアリ！
ぜひ、USCPAの取得も検討に入れてね！
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