【2023年まで】旧USCPA試験のBECのBlueprintを解説！

BECの出題分野と配点割合（和訳）

1. 企業リスク管理、内部統制、ビジネスプロセス：20–30%
2. 経済学：15–25%
3. 財務管理：10–20%
4. 情報技術：15–25%
5. 業務管理：15–25%

BECの必要なスキルレベルと配点割合（和訳）

1. 評価：出題無し
2. 分析：20–30%
3. 応用：50–60%
4. 記憶と理解：15–25%

スキルレベルの説明

1. 評価（Evaluation）：問題を検討または評価し、そして判断力を働かせて結論を出すこと。
2. 分析（Analysis）：原因を特定し、推論を裏付ける証拠を見つけるために、別々の分野の相互関係を調査・研究すること。
3. 応用（Application）：知識・概念・技術を使用、あるいは実証すること。
4. 記憶と理解（Remembering and Understanding）：獲得した知識を利用して、ある分野の重要性を認識し、理解すること。

スキルレベルと出題形式の関係

1. 評価（Evaluation）：ほとんどTBS（事例形式問題）で出題される。
2. 分析（Analysis）：ほとんどTBS（事例形式問題）で出題される。
3. 応用（Application）：MC（択一問題）かTBS（事例形式問題）で出題される。
4. 記憶と理解（Remembering and Understanding）：MC（択一問題）で出題される。

BECの出題分野

1. 企業リスク管理、内部統制、ビジネスプロセス（Enterprise Risk Management, Internal Controls and Business Processes）
2. 経済学（Economics）
3. 財務管理（Financial Management）
4. 情報技術（Information Technology）
5. 業務管理（Operations Management）

スキルレベルについて

1. 評価（Evaluation）：①
2. 分析（Analysis）：②
3. 応用（Application）：③
4. 記憶と理解（Remembering and Understanding）：④

一番上が高いスキルで、下に行くにつれ、スキルレベルが低下します。

出題分野1の「企業リスク管理、内部統制、ビジネスプロセス」の出題内容とスキルレベル

1. 企業リスク管理（Enterprise risk management： ERM）：③と④
2. 内部統制（Internal controls）：③と④
3. ビジネスプロセス（Business processes）：②と③と④

出題分野1の内容

1. 企業リスク管理の概念を思い出し、適用する。
2. 内部統制の概念を再確認し、適用する。
3. 2002年Sarbanes-Oxley法の主要なコーポレートガバナンス条項を想起し、適用する。
4. 会計と財務報告の種類と目的を説明する。
5. 企業における、手動および自動化されたビジネスプロセスの側面を特定する。
6. 取引の流れを分析し、主要なビジネスプロセスのリスクを特定する。

「分析（Analysis）：②」の高いスキルが必要となっているタスク

1. 主要なビジネスプロセスに関連するデータ分析を行うために必要な構造化データと非構造化データを特定し、目的に応じて適切な分析手法を特定する。
2. 業務記述書、フローチャート、データダイアグラム、システムインターフェースダイアグラムで表現された取引の流れを分析することで、入力、保存、処理、出力の各プロセスにおける網羅性、正確性、継続的な処理の整合性に関する、主要なビジネスプロセスのリスクを特定する。

出題分野2「経済学」の出題内容とスキルレベル

1. 景気とビジネスサイクル-測定法と指標（Economic and business cycles — measures and indicators）：③と④
2. 市場がビジネスに与える影響（Market influences on business）：②と③
3. 財務リスク管理（Financial risk management）：③のみ

出題分野2の内容

1. ビジネスサイクルと経済指標を理解し、市場における政府の介入の影響を説明する。
2. 経済状況の変化が企業の製品やサービスに与える影響を定量化する。
3. 取引のビジネス上の理由とその経済的本質を判断する。
4. 事業に対する財務リスクや、緩和策の実施による効果を測定する。

「分析（Analysis）：②」の高いスキルが必要となっているタスク

1. 市場の影響が企業のビジネス戦略、業務、リスクに与える影響を判断する（例：投資や財務レバレッジの増加、新製品開発のための革新、国内外の新市場の開拓、生産性やコスト削減の取り組みなど）。
2. 重要な取引（企業結合、事業分離、製品ラインの多様化、有価証券の公募・私募など）のビジネス上の理由を決定し、その経済的実体を説明する。

出題分野3「財務管理」の出題内容とスキルレベル

1. 資本構成（Capital structure）：③のみ
2. 運転資本（Working capital）：②と③
3. 財務評価方法と意思決定モデル（Financial valuation methods and decision models）：②と③と④

出題分野3の内容

1. リスク、レバレッジ、資本コスト、成長率、収益性、資産構造、ローンコベナンツなど、企業の資本構造に影響を与える要因を評価する。
2. 流動比率、当座比率、キャッシュ・コンバージョン・サイクル、回転率など、運転資本の構成要素に関連する指標を算出する。
3. 一般的に使用されている財務評価および意思決定モデルを理解し、仮定の評価、資産価値の算出、投資案の比較に応用する。

「分析（Analysis）：②」の高いスキルが必要となっているタスク

1. 運転資本比率分析を用いて、運転資本サイクルにおける重大な変動や差異を検出する。
2. 価格設定と評価方法を含む在庫管理プロセスを比較して、企業の運転資本への影響を決定する。
3. 買掛金管理の手法（割引の使用や、割引の方針に影響を与える要因、支払方法としての電子送金の使用、業者への最適な支払スケジュールの決定など）を比較し、企業の運転資本への影響を判断する。
4. 企業の運転資本に対する影響を判断するために、企業の銀行取り決め（与信枠の設定、借入能力、債務制限条項の遵守状況の監視など）を識別する。
5. 企業の信用管理方針において、ビジネスリスクと機会の違いを解釈し、企業の運転資本への影響を判断する。
6. 長期借入金や短期借入金による資金調達が運転資本に与える影響を分析する。
7. 財務指標（投資回収期間、正味現在価値、経済付加価値、キャッシュフロー分析、内部収益率など）の計算、財務モデリング、予測、分析手法を用いて、投資の選択肢を比較する。
8. リースにするか、購入するかという選択の決定のための筋書きを比較する。

出題分野4「情報技術」の出題内容とスキルレベル

1. 情報技術の理解（Understanding of information technology： IT）:③と④
2. ITに伴うリスク（Risk associated with IT）：③と④
3. ITに関連するリスクに対応するコントロール（Controls that respond to risks associated with IT）：③と④
4. データの管理と関係（Data management and relationships）：③と④

出題分野4の内容

1. 企業の全体的なビジョン、戦略、ビジネス目標をサポートするためのITとシステムの役割を理解する。
2. 変更管理や情報セキュリティなど、企業のシステムやプロセスに関連するIT関連のリスクを特定する。
3. サイバーリスクや、第三者との関係によって生じるリスクを特定する。
4. アクセスと認証のコントロール、ビジネス・レジリエンス・プランなど、IT関連のリスクに対応するアプリケーションや、IT全般の統制活動を特定する。
5. ビジネス上の意思決定をサポートするためのデータ分析の準備のためのデータを取得し、変換する。

「分析（Analysis）：②」の高いスキルが必要となっているタスク

出題無し

出題分野5「業務管理」の出題内容とスキルレベル

1. 業績管理の財務・非財務指標（Financial and non-financial measures of performance management）：②と③
2. 原価計算（Cost accounting）：②と③
3. プロセス管理（Process management）：④のみ
4. 計画技術（Planning techniques）：②と③

出題分野5の内容

1. ビジネスオペレーションを理解し、品質管理の取り組みと業績指標を用いて、業務改善のための品質管理の取り組みと業績を評価する。
2. 原価計算の概念を適用し、差異分析手法を使用する。
3. 予算編成と予測手法を用いて、進捗管理と説明責任を強化する。

「分析（Analysis）：②」の深い理解が必要となっているタスク

1. 企業の業績とリスクプロファイルの特定の側面を分析するため、どの財務指標および非財務指標（自己資本利益率、総資産利益率、貢献利益率など）が適切であるかを決定する。
2. 主要なコストとなる要因を測定するため、適切な差異分析方法を決定する。
3. 予算または過去の期間に対する結果を調整し、必要に応じて差異分析を行う。
4. 比率分析を用いて予測結果を分析し、主要な財務指標との相関関係や差異を説明する。
5. ビジネス上の課題や機会に対して提案された代替アプローチ（システムの交換、製造するか購入するか、コストかベネフィットかなど）を比較検討する。