米国公認会計士（USCPA）の相互承認協定（MRA）とは？米国以外でもCPAに！

 

まず結論：USCPAの相互承認協定（MRA）は「追加要件付きの近道」

USCPA（米国公認会計士）資格の相互承認協定（MRA）とは、ざっくり言うと、米国側と海外の会計士団体が、お互いの資格を一定条件のもとで認め合う仕組みです。

 

MRAがあると、相手国・相手団体の資格を目指すときに、最初からフルの試験を受け直すのではなく、追加要件だけで進めるルートが用意されることがあります。

 

ポイントは次の通りです。

• MRAは「国」そのものというより、会計士団体どうしの協定
• 米国側は州ライセンスなので、州ごとの扱い確認も必要
• 相互承認＝無条件ではない
• 実際に使う時は、NASBA・相手団体・州ボードの一次情報確認が必須

 

今回の更新で特に大事なのは、カナダ・メキシコとの北米MRAが継続中であることが改めて確認できた点です。

 

2026年3月追記

NASBAは、米国・カナダ・メキシコの既存MRAが2028年12月31日まで延長されたと公表しました。

あわせて、カナダ側は各州・準州などのPTBが別途批准していることが前提になる点も文書上明確になっています。

 

 

１．USCPAの相互承認協定（MRA）とは？

USCPA資格の「相互承認協定（MRA）」についてご説明していきます。

 

 

MRAがあると、たとえば次のようなメリットがあります。

• 相手国（相手団体）の会計士資格を目指すとき、フル試験を避けられる可能性がある
• その国特有の「会社法」「税法」「職業倫理」など、不足部分だけ追加で満たす形になりやすい
• USCPAを将来海外で活かしたい人にとって、キャリアの選択肢が広がる

 

 

AICPA（米国公認会計士協会）によると、相互承認協定を結ぶ目的は、会計専門家の国家間での流動性を高めるため。

そして、米国および相互承認協定を結んでいる国々において、会計専門家の育成に貢献するためだそうです。

 

ちなみに、CPA試験の受験も、米国以外の国々でできるようになってきました。

それもグローバル化の一環と考えられます。

 

 

２．米国と相互承認協定（MRA）がある相手先リスト

ここが一番知りたいところだと思うので、先にまとめます。

 

（１）現行のMRA（会計士団体）

2026年3月時点では、AICPA（米国公認会計士協会）またはNASBA（全米州政府会計委員会）と、以下の会計士団体との間で、相互承認協定（MRA）があります。

 

 

国で言うと、以下の6ヶ国になります。

 

NASBAのサイトには、7つの会計士団体で掲載されていますが、国で言い換えるとこの6ヶ国になるわけです（よく誤解があるので注意）。

 

（２）以前はMRAがあったが、終了・停止の扱いが見られる団体

各州のボードの案内では、過去に扱いがあったが現在は受付停止という記載がみつかります。

 

 

現在、シンガポール・香港・スコットランドとは相互承認協定が結ばれていないことの確認が取れています。

更新されていないサイトだと、シンガポール・香港・スコットランドを含んでいることがあるので注意（よく質問をいただきます）。

 

（３）今後MRAが結ばれる可能性があるのは？

現時点では、

• 米国と地理的に近いカナダとメキシコ
• 英国と関連の強い南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド

とMRAが結ばれているといったところでしょうか。

 

日本とのMRAについては、現時点で公表は確認できません。

日本は、日本語という言語の問題と、日本の公認会計士試験の難易度の高さによる「参入障壁」により、グローバルなCPA競争に巻き込まれていないのでしょうね。

 

ちなみに、以前タイでUSCPAとして働いていましたが、日本よりさらに高い「参入障壁」があるように感じました。

タイもタイ語という言語の問題があり、タイの公認会計士試験は日本の公認会計士試験以上に難易度が高いからです（合格したら超エリートです）。

 

CPA試験の受験地についても、以前はアジアでは日本だけでした。

ですが、ネパール（2020年12月）とインド（2021年1月より）が追加。

さらには、フィリピン（2024年7月）も追加されました！

 

どこでUSCPA試験が受験できるかは、こちらを参考にしてくださいね。

USCPA（米国公認会計士）試験が受験できる国は？【米国・日本を除く海外受験の場合】USCPA（米国公認会計士）試験はどの国で受験できるか知りたい方は必見！アメリカ以外の海外在住USCPA受験生向けに解説。日本人USCPA受験生は、アメリカと日本以外のどの国で海外受験できるのかがわかる！...

 

英語圏かつ英国と関連が強いといった点を考慮すると、インドの方が日本より先にMRAが結ばれる可能性が高そうです。

 

 

３．相互承認協定（MRA）を使う時に出てくるキーワード：IQEX

海外資格者が米国USCPAに近道する話で有名なのが、IQEX（International Qualification Examination）です。

 

IQEXは

• 相互承認協定（MRA）のある団体の資格者に対して、USCPA資格プロセスを円滑にするための試験
• 範囲は主に、倫理・職業上／法的責任・ビジネス法・税など「米国実務に固有の部分」
• Uniform CPA Examの代替ではない（あくまでもMRA向けの枠組み）

とNASBAサイトでは説明されています。

 

また、手数料の例としてNASBAサイトでは

• Eligibility Application：255ドル
• IQEX Exam Section Fee：660ドル

が掲載されています。

よく変更されるので、最新情報はNASBAサイトのInternational Qualifications Examination（IQEX）を参照してくださいね。

 

もう１つ、よく聞かれるのがIQEXの受験地です。

IQEXはPrometricで実施されます。

ただし、どの国・どのテストセンターで受けられるかは運用で変わる可能性があるため、申請時点のNASBA／Prometricの案内で最新の受験地を確認してください。

 

 

 

４．「USCPAが海外で強い」って、結局どういう話？

誤解されやすいので、ストレートに書いておきますね。

• USCPAは「万能パスポート」ではない
• だが、英語圏・多国籍企業・外資系・クロスボーダー案件では、評価されやすい

 

「その国の公認会計士資格を取る」って、想像より大変です。

 

前述のように、どこは以前タイで働いていましたが、タイの公認会計士試験なんて、合格できる気がしませんでした。

タイ語で試験を受けないといけませんし、日本の公認会計士試験より難易度が高いと言われていましたし。

日本人が合格するのはかなり難しいのでは、と感じました。

 

だからこそ、MRAのような「近道」がある国・団体は、戦略として知っておく価値があります。

 

 

５．相互承認協定国（団体）で会計士資格を取得するには？：オーストラリア例

MRA（相互承認協定）を結んでいる国で、USCPAが会計士資格を取得するためには何が必要かを見ていきます。

よくオーストラリアの場合について質問をいただくので、まとめておきます。

 

（１）オーストラリアの「会計士団体」は主に2つ（USCPAとのMRAがらみで出やすい）

USCPAが相互承認協定制度を使えるオーストラリアの会計士団体は2つですね。

 

CAANZの方が法定監査ができます。

なので、オーストラリアの監査法人で働きたい場合は、CPA Australiaではなく、CAANZに登録することを意識する人が多い印象です。

 

どこは違いに詳しくはないのですが、オーストラリアでChartered Accountants（CA）をしている友達に「私はUSCPAだ」と言ったら、CAである自分の方が上と言われました。

なので、オーストラリアでは、CPAよりCAの方が上という認識なのだと思っています。

 

（２）MRA登録で必要なもの

登録に必要なのは、以下のとおりです。

 

基本的には「Good Standingを示す」「本人確認」「学歴や職歴確認」と考えていいでしょう。

 

この中で一番用意するのが難しいのは、CAANZメンバー2人からの推薦状でしょう。

これが手に入らない場合は、CPA Australiaに登録することになるということでしょうか。

 

 

６．どこ的：MRAを検討する人がハマりがちな落とし穴（重要）

MRAを検討する人がよく誤解する点を解説しておきます。

 

落とし穴１：MRAは「国」じゃなく「団体」で、US側は「州」

NASBA/AICPA側（IQAB）がMRAを結んでいても、USCPAは州ライセンスなので、州側の扱いが絡みます。

実際、MRA文書でも「州法に基づき、各州のボードが採用するか決める」という趣旨が明記されています。

 

落とし穴２：「Good Standing」要件を甘く見てしまう

MRA・相互ルートは、だいたい「Good Standing（懲戒等なし／会費や要件を満たしている）」が大前提です。

ここを満たさないと申請が難しくなります。

 

 

落とし穴３：ビザ問題が、資格より強い

特にオーストラリア・NZは、資格の前に就労ビザが最大の壁になることがあります。

若いうちなら、ワーキングホリデービザで、「まず現地で会計の仕事を経験する」というルートも現実的な選択肢です（職歴とコネが作れる）。

 

資格は就労ビザの次、という順番になるケースが多いです。

海外で働くというと、就労ビザが一番のネックなんですよね。

参考：【現地採用】USCPA（米国公認会計士）の海外就職入門！大事なこと3つ

 

どこは、就労ビザが取りやすいので、タイの米国企業で働くことにしたという経緯があります。

タイの米国企業にスポンサーになってもらって就労ビザを取りましたが、タイのCPA資格は持っていないです（会計業務担当なだけで必要なかったので）。

参考：【保存版】タイ・バンコク 海外移住・海外就職ガイド 迷いを全部解決！

 

 

 

７．相互承認協定（MRA）に関するよくある質問（FAQ）

相互承認協定（MRA）について、よくいただく質問にお答えしておきます。

 

Q1：USCPAを取れば、自動的にカナダCPAになれますか？

自動付与ではありません。

MRA（または相手団体のルート）で「近道」はあり得ますが、Good Standingや追加要件の確認が必要です。

さらに、2026年3月のNASBAの公表では、カナダ側はPTBの批准が前提とされています。

 

Q2：カナダ・メキシコとのMRAは今も有効ですか？

はい。

NASBAは2026年3月、米国・カナダ・メキシコの既存MRAが2028年12月31日まで延長されたと公表しています。

 

Q3：MRAがある国なら、現地のフル試験は不要ですか？

「不要になる」こともありますが、一般には不足分（法律・税・倫理など）を追加で満たす形になりやすいです。

 

Q4：IQEXって何ですか？

MRA対象団体の資格者が、USCPAに近道する際に使われる試験で、主に米国特有の法・税・倫理などを扱います。

 

Q5：どの国（団体）がいま対象？

NASBAのCurrent Agreementsに掲載されている団体（SAICA、CPA Australia／CAANZ／CPAC／CAI／CPA Ireland／IMCP）がまず基準です。

 

Q6：昔は対象だったのに、いまは違うことってありますか？

あります。

各州のボードなどの案内で、過去のMRAについて受付停止日が明記されている例もあります（ICASやHKICPAなど）。

 

 

まとめ：USCPA資格の相互承認協定（MRA）は「海外で戦うための保険」になり得る

相互承認協定（MRA）がある国・団体では、

• その国の会社法・税法などの勉強は必要になり得るが、
• 現地の公認会計士試験をフルで受験せずに済む「可能性」がある

という意味で、USCPAの価値がもう一段上がります。

 

ただし、MRAは制度が動きます。

そして「国」ではなく「団体」×「米国は州」で話が進むので、利用する際は必ず、一次情報（NASBA・相手団体・州ボード）で最終確認してくださいね。

 

以上、「米国公認会計士（USCPA）の相互承認協定（MRA）とは？米国以外でもCPAに！」でした。